最高3,200万円の共済金貸付が受けられます。
契約者は、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付けが受けられます。ただし、貸付額の1/10に相当する額が、掛金総額から控除されます。

共済金貸付は無担保・無保証人・無利子です。
共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。

税法上の特典も有ります。
掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に参入できます。

一時貸付金制度もご利用できます。
掛解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
◆個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者

業種	資本の額又は出資の総額	従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

◆企業組合、協業組合
◆事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

◆毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に選ぶことが出来ます。
◆加入後増減額ができます。（ただし、減額する場合は一定の要件が必要です）
◆掛金は、掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。
◆掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。
◆掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。